２０２４年の能登半島地震の被災地に初めて完成した石川県七尾市の災害公営住宅で１日、入居が始まった。被災者の恒久的な住まいとして石川県と富山県で計約３１００戸が整備される予定だが、入居までに３年ほどかかる自治体もある。地震発生から１日で２年７カ月。整備を担う自治体からは、将来的な空室増加で十分な家賃収入が得られず財政負担となるのを懸念する声も上がる。
入居が可能となったのは１４戸で、間取りは１ＬＤＫ～３ＬＤＫ。１日は部屋の整理をしたり、エアコンの設置に立ち会ったりする人たちの姿があった。入居者の西尾恵美子さん（８０）は２月に夫を亡くした。「一緒に入りたかったけれど、入居できてうれしい。これから皆さんと交流して仲良くしたい」と話した。
地震の被災地では約１万５千人が仮設住宅で暮らす。災害公営住宅は石川県の９市町と富山県氷見市に建設される。用地確保などに難航する地区もあり、各市町によると年内に完成するのは被災地全体で２００戸に満たない。県は３年間の家賃無償化を決めた。