自民党の小林鷹之政調会長は１日、高市早苗首相が表明した飲食料品の消費税を１％に引き下げる方針を巡り「首相が打ち出した方向性に沿った形で党内をまとめたい」と述べた。「自民らしく、さまざまな角度から侃々諤々議論した上で最後はまとめる」と長崎県佐世保市で記者団に語った。党内では財源が示されていないなどの指摘もあり、賛否が割れている。
財源は特例公債（赤字国債）に頼らず「租税特別措置や補助金、あらゆる基金もゼロベースで見直し、確実に捻出する必要がある」と強調。減税実施から２年後に「税率を必ず戻す制度設計にしなければならない」と語った。