防衛省が検討する大幅な組織改編案の全容が判明した。他国との防衛協力などの国際連携を所管する「国際政策局（仮称）」を２０２７年度にも新設するのが柱。今夏に取りまとめる２７年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む方針だ。将来的には「防衛基盤局（同）」「施設整備局（同）」を含め、最大で３局の増設を目指す。「退職自衛隊員・家族支援庁（同）」の創設に向けた調整も進める。複数の政府、与党関係者が１日、明らかにした。
日本周辺で中国やロシアの軍事活動が活発化し、安全保障環境が複雑になる中、日本は欧州や東南アジアなどの同志国と連携を強化。無人機や人工知能（ＡＩ）を活用する「新しい戦い方」への対応といった課題もあり、業務を切り分けて迅速な政策立案機能を確保する狙いがある。
国際政策局は、これまで防衛政策局が担ってきた各国との安保協力や部隊交流を統括。防衛政策局は、安保上の戦略策定や自衛隊の運用、情報収集・分析などに集中する。
防衛基盤局は、物資の補給や輸送、衛生管理など自衛隊の後方支援を担当。