【ワシントン共同】ロイター通信は７月３１日、米政府が同日開催した閣議に出席したベセント財務長官の手元に、するべきこと、として「５０億～１００億ドル（約８千億～１兆６千億円）分の日本円購入」と書かれたメモがあったと報じた。午前１１時半過ぎにメモを撮影したとしている。
英紙フィナンシャル・タイムズによると、米側はユーロ売り円買いの為替介入を３１日に実施した。金融大手のゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーを通じて行ったという。日米の円買いの協調介入は、アジア通貨危機や金融機関の相次ぐ破綻による日本の金融システム不安などを背景に円安が進んだ１９９８年以来としている。
欧米メディアによると、米財務省は３１日午前、ニューヨーク連邦準備銀行を通じて複数の銀行に対し、円相場への為替介入をする可能性があり、今後の動きに備えるよう通告していた。
米財務省は為替介入したかどうかの共同通信の問い合わせに回答していない。