日本原燃は３１日、核物質防護区域に立ち入る資格の期限が切れた社員１人が、同社の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）で勤務し、防護区域を出入りしていたと発表した。原子力規制庁は、核物質を扱うには身元調査や薬物検査などの「信頼性確認」を５年ごとに受けるよう定めているが、原燃側の有効期限の登録に誤りがあったという。
原燃によると、この社員は他の原子力施設に勤務していた２０１８年１０月に信頼性確認に合格し、原燃に移った２１年７月に再度受検した。本来の有効期限は最初の合格から５年後の２３年１０月だが、登録システムの担当者が再検査から５年後の２６年７月と誤っていた。