熊本地震では震度７を観測した氷川町などで家屋の倒壊が相次ぎ、多くの住民が避難所生活をしている。過去の震災ではボランティア活動が復旧を後押ししてきた。木村敬知事は「受け入れ態勢が整ってから来てほしい」と当面は被災地入りを控えるよう呼びかけるが、関係団体は、早期に現地で活動を始められるよう準備を進めている。
日本財団ボランティアセンターは、８月１日から職員を被災地に派遣し、現地を視察する。活動内容を検討し、会員サイトで希望者を募る予定だ。２０２４年の能登半島地震では、発生から１カ月以内に避難所で炊き出しなどをした。担当者は「住民の不安を取り除く手伝いができたら」と語る。