国土交通省は３１日、不適切な土地利用の事例が全国４３８自治体で計１５２７件あったとの調査結果を公表した。自治体が法令違反を把握したり、住民から苦情が寄せられたりした事例を集計した。土地取得後に騒音やごみの飛散による環境悪化などが各地で問題になっていたことを踏まえ、初めて調査した。
不適切な利用があった土地の用途（複数回答）は多い順に、廃棄物の保管所３２０件、土砂置場２７７件、資材置場２０４件、スクラップヤード１８９件だった。
調査は４月から全国の都道府県と市区町村を対象に実施し、１０４６自治体から回答を得た。