中部電力浜岡原発（静岡県）の耐震設計に関わるデータ不正を調べる「第三者委員会」が、日弁連による第三者委ガイドライン（指針）に完全には準拠していないことが３１日、同社への取材で分かった。この点を踏まえて名称を「調査委員会」に改めた。中部電は、中立性が阻害される要因はないとの見解だが、経緯を公表していない。信頼性が揺らぐ中、十分な説明が求められる。
中部電は共同通信の取材に、指針に沿っていない具体的な部分は「委員会との契約上の詳細になるため回答を差し控える」とした。「事案の専門性が高く、中立性を確保しつつ必要に応じて委員会に的確な対応をしていただけることが望ましい」と強調した。
委員会による調査の透明性や公平性が確保されていると考えているため「主要なところは準拠している」との見解も示した。
中部電は１月５日に不正を公表し、第三者委員会を同日付で設置。調査委員会に改めたのは２月ごろとみられる。メンバーは外部の弁護士３人で、委員長は名古屋高検検事長を務めた高嶋智光氏。報告書は夏ごろにまとまる見通しだ。