日本と韓国の有識者や政治家、報道関係者らが両国の協力を巡り議論する第３４回「日韓フォーラム」が３１日、東京で３日間の日程を終え、良好な日韓関係を保つための「協力実行の制度化」などを提言する共同声明を発表した。日韓の大学生らも参加し、就職やメンタルヘルス（心の健康）など若い世代の共通の問題について話し合った。
声明は日本側議長の長嶺安政元駐韓大使と韓国側議長の姜昌一元駐日大使が発表。高市早苗首相と李在明大統領が互いの故郷を訪れ「シャトル外交」を軌道に乗せたことを評価し、経済や安全保障などでの日韓、日米韓連携の強化を要請した。