中道改革連合、立憲民主、公明３党の各代表は３１日、国会内で会談し、３党合流協議を巡り、８月末をめどに結論を得るとした中間整理の内容を確認した。３党は秋に見込まれる臨時国会に新体制で臨む方針を共有しており、合流の形式や主要政策に関して協議を続ける。慎重論が根強い立民の対応が今後の焦点となる。
会談には中道の小川淳也、立民の水岡俊一、公明の竹谷とし子各代表が出席。３党の幹事長も同席した。中道の階猛幹事長は会談後、結論を出す時期について「８月末には意思決定しないと臨時国会に間に合わない」と記者団に説明した。
公明の西田実仁幹事長は安全保障関連法、原発、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の３点が政策テーマの骨格になると指摘し、３党の一致を求めた。立民の田名部匡代幹事長は「政策協議は丁寧に進めるべきだ」と訴えた。
中間整理では、合流について（１）立民、公明が分党し中道に合流（２）立民、公明の参院議員が離党し中道に入党―の２案が新党結成よりも「効率的な方式」だと確認した。