愛知県の大村秀章知事は３１日、全国知事会を代表して法務省を訪れ、法的に事実婚を証明できる制度について検討を求める提言を平口洋法相に手渡した。平口氏は「家族の在り方に関わる問題であり、国民の意見や国会の議論を注視していく」と述べた。
大村氏は、少子化問題などに取り組む知事会内の研究会座長。提言では、少子化を踏まえ、カップルが出産や子育てをしやすくするため、多様な家族の形を認める制度として、事実婚を公的に示すことができる仕組みなどを検討するよう明記した。
提言後、大村氏は、同居カップルが法律婚と同様の社会保障を受けられるフランスの「ＰＡＣＳ（連帯市民協約）」制度を引き合いに、日本でも導入を考えるべきだと指摘した。