自民党札幌市支部連合会は３１日、「副首都」構想関連法の成立を受けて、副首都指定に向けた取り組みを加速するよう秋元克広札幌市長に要望書を提出した。東京圏との同時被災リスクが低いことなどを理由に挙げ、北海道や経済界と連携を強化することを求めた。
秋元氏と市役所で面会した自民札連会長の三上洋右市議は「どこの都市よりもいち早く名乗りを上げるよう迅速な対応が必要」と述べた。秋元氏は「北海道、札幌市は首都の代替機能として非常に適地。道と市で推進組織をつくり早急に詰めていく」と応じた。
要望書では、国の出先機関が市に集積していることも挙げた。副首都の指定により、投資促進や規制緩和が期待されるとしている。