総務省行政評価局は３１日、駆除などクマの被害対策に取り組んだ自治体の４割以上で、外部からの過度な苦情で業務に支障が出ていたという抽出調査の結果を発表した。「絶対にクマを殺すな」といった威圧的な言動や長電話もあり、自治体から対応指針の策定を国に求める声が出た。行政評価局は「現場職員の負担軽減が望まれる」としている。
対策業務に当たった４０自治体（都道府県のうち１６団体、市町村２４団体）を抽出。昨年７月から１年で聞き取りをした。
業務に支障が出たのは１７自治体。このうち１０自治体が１時間超の電話などを強いられ、５自治体がメールやホームページに寄せられる多数の苦情への対応を迫られた。
電話対応では、同一人物から「知事を出せ」などと繰り返し要求されたり、放獣した際に「なぜ殺処分しないのか」との問い合わせが殺到したりした例があった。
このほかクマの保護を主張する人物に職員の姿を無断撮影され、ウェブ上に投稿されたと回答した自治体もあった。