自民党は３１日、税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議を開き、飲食料品の消費税減税を巡る党内の議論を本格化させた。高市早苗首相は２０２７年４月から税率を１％に引き下げる方針を示しているが、財政悪化への懸念などを理由に反対意見が相次いだ。首相が正式決定を目指す８月上旬までに意見を集約できるかどうかが焦点となる。
首相は３０日、１％への減税と中低所得者向けの現金給付を併せ、税負担を「実質ゼロ」とする方針を表明した。党内の手続きを経て、秋の臨時国会で関連法を成立させたい考えだ。
自民は２月の衆院選公約で、飲食料品の消費税率ゼロについて「検討を加速する」と掲げ、圧勝した。