【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは３０日、トランプ政権が米国の大学を卒業して就労許可を求める留学生に１０万ドル（約１６００万円）の手数料を課すことを検討していると報じた。政権は強硬な移民対策や米国人の雇用確保を推進しているが、実際に導入すれば混乱は不可避だ。
大学卒業後、学生ビザのまま１～３年の就労を可能にする制度が対象になるとみられている。同紙によると、２０２４年には約４１万９千人が制度を利用して働いていた。
手数料導入の案は国土安全保障省が協議している段階で、ホワイトハウスが認めるかどうかは不透明だとしている。同省の広報担当者は「正式発表まではいかなる政策も決定事項と見なされるべきではない」とコメントしたという。