【ジュネーブ共同】国連欧州経済委員会（ＵＮＥＣＥ）は３０日、フランスやスペインをはじめ欧州で相次ぐ山火事により、今年既に計４３万４千ヘクタール以上が焼失したと発表した。気候変動の影響で火災は激しくなり、いったん火勢が強まれば食い止めるのは困難になるとして、森林管理など予防面への投資を拡大するよう各国に訴えた。
スペインでの焼失面積は２０万ヘクタールを超え、過去の年間平均の約２倍に達した。熱波や干ばつ、強風は８月初旬まで続くと予想され、ギリシャやイタリアでも危険が高まっている。気候変動に伴う気温上昇などで山火事のリスクが増す一方、大規模火災で排出された二酸化炭素（ＣＯ２）が温暖化をさらに加速させる悪循環が生じているという。
山火事の約９割は不注意や放火など人間の活動が原因だと指摘。森林で責任ある行動を取ったり、火災の危険性が高い地域への立ち入りを制限したりすることで、多くの出火は防ぐことができるとしている。
ＵＮＥＣＥは「山火事はもはや例外的な事態ではない」として、早期発見や市民への啓発に注力する必要性を訴えた。