熊本県で発生した地震で新聞用紙を製造する日本製紙八代工場（同県八代市）の操業が停止したことを受け、国内製紙各社が、日本製紙に対し自社生産分を供給するなど協力する方針を固めたことが３０日、分かった。新聞発行に支障が出ないよう業界全体で対応する。
日本製紙は当面、在庫分からの出荷に加え生産能力の大きい岩沼工場（宮城県岩沼市）からの配送で対応する方針。ただ設備損壊が激しい八代工場の再開は見通せておらず、業界団体の日本製紙連合会（製紙連）は支援態勢を組む必要があると判断した。
新聞用紙は日本製紙のほか、王子ホールディングスや大王製紙などでも製造している。