与野党は３０日、参院改革協議会を国会内で開き、隣接県を一つの選挙区にする「合区」の解消を含む選挙制度改革を集中的に議論する専門委員会の設置を決めた。１２党派の計１５人で構成し、早ければ来年夏にも報告書を取りまとめたい考えだ。協議会で座長を務める自民党の石井準一参院幹事長が終了後、記者団に明らかにした。
石井氏は専門委について、合区解消を念頭に「最高裁で違憲判決が出ないよう協議してもらいたい」と述べた。
３０日の協議会には、広島大法科大学院の新井誠教授と上智大の上田健介教授が参考人として出席。地方との連携や、憲法が定める参院の「緊急集会」機能の充実強化を中心に見解を述べ、各党が質疑した。