文部科学省は３０日、公立学校施設の冷房設備設置状況を公表した。災害時の避難所に指定されている小中学校の体育館や武道場の設置率は、５月１日時点で全国平均３３・１％で、前年度の２３・７％から９・４ポイント増加した。設置率は都道府県によって差があり、今月２８日に震度７の地震のあった熊本県は２０・９％だった。
政府は夏場の災害に備え熱中症対策を進める必要があるとして、避難所となる小中学校の体育館や武道場について、２０３５年度までに冷房設置率を１００％にする目標を掲げている。
調査によると、都道府県別で設置率が高かったのは東京９５・９％、大阪６１・８％、兵庫５８・１％。低かったのは佐賀０・４％、鹿児島、沖縄１・６％などだった。避難所に指定されている特別支援学校の設置率は全国で６５・３％だった。設置率の算定ではスポットクーラーなどの設備も含めている。
地域差について文科省の担当者は、自治体の財政状況、施設の老朽化やバリアフリー対応などによって進捗に差が出ているとみている。