日銀は３０日、金融政策決定会合を２日間の日程で始めた。前回６月の会合で政策金利を０・７５％程度から１・０％程度へ引き上げることを決めており、経済や物価への影響を確認するため金利は据え置く方針だ。原油高や円安による物価上昇や、熊本県で発生した地震の影響を確認する。人工知能（ＡＩ）需要が旺盛で２０２６年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測は引き上げる見通しだ。
３１日午後には植田和男総裁が記者会見し、判断の理由を説明する。植田氏は病気療養のため６月会合を欠席していた。
会合後には政策委員らによる２６～２８年度のＧＤＰ成長率と物価予測をまとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表する。