福岡県の服部誠太郎知事は３０日、知事らの高額な海外出張問題を検証するため設置する第三者委員会で、県議会の海外視察も調査対象とする方針を明らかにした。議員の派遣は議会が決めるものの、予算の執行は知事が所管するためとした。服部氏は「議会自らがどう調査するのか待っていたが動きがない。もう待てない」と述べた。
県職員が併任する議会事務局長らに関係資料の提出を求め、第三者委に検証してもらう。県議会の海外視察は、少額の随意契約を結んだ後で大幅に増額する手法が常態化していた。服部氏は、正副議長ポストを巡る現金授受疑惑は、県の権限が及ばず調査の対象外と説明した。