こども家庭庁の有識者会議は３０日、交流サイト（ＳＮＳ）を利用する子どもの保護に向けた中間報告書を示した。年齢による一律の利用制限を導入するかどうか議論を本格化させることが重要だと指摘した。海外で導入や検討が進んでいる状況を踏まえた。年齢が適正かどうかを確認するなどの安全対策をＳＮＳ事業者に義務付け、違反した場合の罰則も検討するよう提言。年内に最終報告書をまとめる。
海外ではオーストラリアが１６歳未満のＳＮＳ利用を禁止。欧州連合（ＥＵ）やカナダなども同様の方針を打ち出した。中間報告書は、年齢制限の是非について「国際的な動向を踏まえて政府で引き続き議論を重ね、わが国の実態に即した保護の在り方を構築することが重要」とした。
これまでの有識者会議の議論では「ＳＮＳが子どもの居場所になっている」「子どもの表現の自由や知る権利を損なう」などとして年齢制限に慎重な意見が出ていた。
安全対策の義務付けに関しては、ＳＮＳ利用に伴う心身への影響などのリスクを事業者が自ら評価し、評価の結果と取り組み内容を公表する。