政府は３０日、２０２７年度予算編成の方向性を示す概算要求基準を閣議了解した。経済成長に向け国内投資を加速させるための枠を新たにつくり、各省庁からの事業費の要求に上限を設けず民間企業を後押しする。要求額が大きく膨らむ可能性があり、拡張的な財政を不安視する市場に対し、投資効果や無駄な歳出削減など丁寧な発信が求められる。
企業の投資予見性を高めるため、年度途中で編成する補正予算から脱却し、必要な政策経費は当初予算に盛り込む。新たな投資枠は、人工知能（ＡＩ）や半導体といった成長分野や危機管理投資を想定する。
年金や医療に充てる社会保障費は、少子高齢化などによる自然増を反映し、３９００億円の増額を認める。