【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２９日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、主要政策金利を３・５～３・７５％で据え置くことを決めた。金利維持は今年１月の会合以降、５会合連続。中東情勢悪化を背景にインフレ加速への懸念が高まっているものの、物価動向を見極める姿勢を示した。
会合後に記者会見したウォーシュ議長は、ＦＲＢが掲げるインフレの２％目標を強調し、物価安定への決意を改めて強調。「必要かつ適切と判断すればちゅうちょなく行動する」と述べ、経済状況に応じて利上げに踏み切る可能性を排除しなかった。
前回の会合では全会一致で据え置きを決めたが、今回は投票権を持つ１２人のうち、ダラス連邦準備銀行のローガン総裁ら３人の地区連銀総裁が０・２５％の利上げを求めて決定に反対した。ＦＯＭＣ内で利上げ圧力が高まっていることが浮き彫りになった。
米イランの対立は先行きが見通しづらく、原油は高値圏で不安定な動きを続けている。ＦＯＭＣのメンバーには、物価抑制のために早期利上げの必要性を訴える声が出ていた。