厚生労働省の専門調査会は２９日、「ロキソニンＳ」などロキソプロフェンを含む市販の解熱鎮痛薬について、薬剤師が不在でも登録販売者による副作用リスクなどの説明があれば購入可能とする方針を大筋で了承した。パブリックコメントや上部部会での審議を経て正式決定する。
薬局やドラッグストアで購入できる市販薬は、薬剤師による販売が義務付けられている１類から、登録販売者でも販売可能な２、３類まで副作用に応じた区分がある。
ロキソプロフェンは、妊娠後期の女性の使用が禁忌とされ１類に分類される。ただアスピリンなど似た効能を持つ市販薬が、情報提供に関して特に注意が必要な「指定第２類」として販売されていることから同じ分類に見直す。