総務省は２９日、ＫＤＤＩがプロバイダーに提供するメールシステムが不正アクセスを受けて、メールアドレスやパスワードが外部に漏えいした問題で、ＫＤＤＩに電気通信事業法に基づき、再発防止の徹底などを求める厳重注意の行政指導をした。
総務省で行政指導の文書を受け取った松田浩路社長は報道陣の取材に応じ「重く受け止めて、再発防止に全力を尽くす」と話した。現時点で不正利用は確認されていないという。