建設現場でアスベスト（石綿）を吸い込み肺がんや中皮腫などを患ったとして、１４府県在住の元労働者と遺族ら６１人が建材メーカー１２社に約７億８千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で大阪地裁は２９日、８社に計約４億５６００万円の支払いを命じた。
成田晋司裁判長は判決理由で、市場におけるメーカーシェアがおおむね１０％を超える建材は建設現場で相当程度使用されたと推認できるとした。その上で、建材によって関連疾患を発症する危険性の警告表示義務をメーカーが履行したとは認められないとし、賠償責任を負うと判断した。
原告らは２０２０～２３年に提訴。先行訴訟で最高裁が２１年に国の賠償責任を認める統一判断を示した後、一部の原告は国との訴訟で和解した。