活動実態がない休眠状態の「不活動宗教法人」の数が２０２５年末時点で、前年より２６７増え５２８６法人あったことが２９日、文化庁の調査で分かった。文化庁は２３年に不活動宗教法人の確実な把握や整理を加速化するよう各都道府県に通知。２５年中に解散命令を受けた法人は前年の４・３倍に当たる９０で、担当者は「対策は着実に進展している」と話した。
今回は不活動法人が新たに６７０把握され、４０３減少した。減少の内訳は解散命令のほか、任意解散が２０、合併が１０、活動再開などが２８３だった。
不活動法人が最も多かったのは、大阪府の３６９（前年比２増）で、新潟県３４７（同１３減）、岐阜県３４０（同２７減）と続いた。