厚生労働省は２９日までに、熊本県を震源とする地震による被災者らを対象とする医療や介護、年金の対応を自治体などに通知した。マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」や資格確認書、介護保険証などを持っていなくても、保険診療や介護サービスを受けられるようにする。熊本県外に避難し医療機関などを利用した場合も対象とする。
保険証を自宅に残したまま避難したり、紛失したりして医療機関や介護事業所に示せなくても、氏名や生年月日などを伝えれば通常の自己負担割合でサービスを受けられる。自治体などの判断で自己負担額が減免される場合もある。