共同通信社は２９日、今年１月１日現在の住民基本台帳人口に基づき、衆院小選挙区の「１票の格差」を試算した。最大格差は２・１３９倍。全２８９選挙区のうち２倍以上は１６選挙区で、昨年試算から４選挙区増えた。２０２２年の公選法改正で格差が２倍未満となるよう区割り改定したが、４年連続で２倍未満に収まらず、拡大傾向にある。
５年に１度実施する国勢調査と、住民票に基づき毎年公表される住民基本台帳人口とは数字が異なる。ともに１票の格差を測る指標とされる。実際の区割り改定は国勢調査の結果を踏まえる。
試算では、衆院の最大格差は人口最少の石川３区（２５万５６７１人）と最多の福岡５区（５４万６９６２人）の間で生じた。他に２倍以上だったのは、格差が大きい順に福岡３区、茨城６区、福岡２区、北海道２区、京都６区、北海道３区、神奈川１５区、宮城２区、兵庫６区、福岡１区、愛知１２区、兵庫７区、宮城１区、神奈川３区、北海道１区。