政府は２９日、熊本県で最大震度７を観測した地震を受け、救助活動や被災地支援を継続した。高市早苗首相は官邸で記者団に、被災自治体の要望を待たない「プッシュ型支援」を強化する考えを表明。飲食料品やトイレットペーパーなどの必需品や熱中症対策のクーラー、電源車の提供に関し「各省庁の力を結集して取り組んでいる。やれることは全てやる」と力を込めた。
木原稔官房長官は記者会見で、自治体との緊密な連携に向け、防災担当の津島淳内閣府副大臣をトップとする政府調査団を派遣したと明らかにした。被害状況に関する悪質な虚偽情報が流布しているとして「政府、自治体や報道機関の情報を確認してほしい」と呼びかけた。