飲食料品の消費税減税を議論する超党派の社会保障国民会議は２９日、実務者会議を開き「中間取りまとめ」に合意した。２０２７年４月から２年間限定で税率を１％に引き下げる与党案を明記する一方、現金給付を優先する野党の主張にも言及した。
高市早苗首相や担当閣僚らが出席して２９日午後３時から開催する「親会議」に中間取りまとめを報告し、減税の最終判断を首相に委ねる。これをもって国民会議はいったん議論を終結する。
自民党は３０日に臨時役員会を開き、首相（自民総裁）から党幹部に減税への意見集約を指示する方向で調整している。党内の手続きを経て、８月上旬に減税の方針を閣議決定する運びだ。
与党案では、消費税減税と併せ、１％分の税収に当たる年６千億円を中低所得者に給付して「実質ゼロ」とする。
実務者会議の議長を務める自民の小野寺五典税制調査会長は「最終的な意見は一致しなかったが、実質ゼロを目指すことは今でも大事な考え方だ」と述べ、与党案の実現に重きを置く考えを示した。会議終了後、記者団の取材に応じた。