超党派の社会保障国民会議は２９日の実務者会議で、「中間取りまとめ」に合意した。飲食料品の消費税減税は、２０２７年４月から２年間限定で税率を１％に下げる与党案だけでなく、現金給付を優先する野党の主張も併記した。