防衛省は２８日、海上自衛隊の潜水艦用エンジンのデータ不正を巡り、契約不履行に当たるとして、川崎重工業（神戸市）に返還金と延滞金で計約３億６千万円を納めさせたと発表した。潜水艦修理契約の不正でも、返還金などでジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ、横浜市）が約１億円、佐世保重工業（長崎県佐世保市）が約１５００万円を納めた。潜水艦を巡る一連の不正では、隊員への処分が相次いだ。
防衛省によると、川重は潜水艦用エンジンの検査で、燃費性能のデータを組織的に改ざんしていた。川重は潜水艦の修理契約でも、取引先企業との架空取引で裏金を捻出し、乗員に物品を提供していた。防衛省は、この問題でも川重の返還額を算定中としている。