長崎市は２８日、長崎原爆資料館の運営審議会を開き、２０２６年度中の更新完了を目指す資料館の展示パネルの最終案を委員らに示した。原爆投下に至る歴史を解説する中で、旧日本軍による南京事件に関する文面を現在の「大虐殺」ではなく「多数の民間人や捕虜を殺害する南京事件」とする。中国での旧日本軍の行為は「侵略」と表記する。これまで議論してきた案を維持する。
市は「南京事件」について、中学高校の歴史教科書の表記や、外務省のホームページの記載などを踏まえたと説明。委員からは「大虐殺」の表記を求める意見が出たほか、旧日本軍の加害行為についての記述が、原爆投下を正当化する流れにつながらないよう求める意見もあった。