政府は２８日、熊本県で震度７を観測した地震を受け、２０２４年１月の能登半島地震以来の非常災害対策本部を設置するなど被災者の救命・救助、被害状況の把握に全力を挙げた。高市早苗首相は対策本部会議で「人的被害、建物倒壊や道路の損壊、火災など大規模な被害が確認されている」と指摘。その上で「災害応急対策に夜を徹して、全力で取り組んでほしい」と関係省庁に指示した。
同時に首相は「自治体と緊密に連携して、総力を挙げて対策を講じる必要がある」と強調。食料や水、電源車などの必要物資について、被災自治体の要望を待たない「プッシュ型支援」で確実に被災者に届けるよう要請した。
地震発生直後、首相は早急な被害状況の把握と災害応急対策、国民への的確な情報提供を政府内に指示した。その後、官邸で記者団の取材に応じ「安全な場所に避難するなど、身を守る行動を取ってほしい」と訴えた。
木原稔官房長官は緊急の記者会見で、同程度の地震に注意するよう呼びかけた。熊本県知事から災害派遣要請があり、自衛隊が現地で活動を始めたと明かした。
政府は官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置し、関係省庁の局長級による緊急参集チームを招集した。被災状況などを把握するため、熊本県庁に内閣府の調査チームを派遣した。