国土交通省は２８日、貸し切りバスの安全対策を検討するため、有識者らによる協議体を設置し、初会合を開いた。大学生ら１５人が死亡した長野県軽井沢町のスキーバス事故から今年１月で１０年が経過したのを機に、この間の分析を踏まえて人手不足など業界全体の課題への取り組みを議論する。
国交省の石原大物流・自動車局長は冒頭、「１０年前の痛ましい事故を風化させないため、普及・啓発をしていく」とあいさつした。