国民民主党の玉木雄一郎代表は２８日の記者会見で、飲食料品の消費税減税を巡り、政府、与党内で有力視される２年間限定で税率を１％へ引き下げる案に反対する考えを示した。「経済への悪影響が大きく、賛成できる中身になっていない。減税には賛成だが、やり方が間違っている」と述べた。
農業従事者や外食産業に影響を与えるとして「離農促進減税、飲食店倒産促進減税になりかねない」と指摘。所得税や住民税の減税を主張した上で「高市早苗首相にはどういう政策がベストか、よく考えてもらいたい」と訴えた。