横浜市は２８日、身寄りのない高齢者を支援する民間サービスに関し、市の基準を満たす事業者をリスト化して公表する制度を開始すると発表した。事業者とは連携協定を結ぶ。こうした仕組みは全国的にも珍しいという。
施設入所時に必要な身元保証をしたり、日常生活の見守り支援をしたりする民間事業を想定。基準は、利用者の意思尊重や適正な契約の確保といった２４項目を設け、寄付や遺贈、前払い金などの禁止も盛り込んだ。山中竹春市長は記者会見で「サービスの質の確保が課題だ。安心して事業者を選べる環境づくりを進める」と述べた。
国も公的な制度の整備を進めており、６月１９日には身寄りのない高齢者の支援を強化する改正社会福祉法が成立した。