最低賃金（時給）の２０２６年度改定額の目安を決める国の審議会は２８日、６回目の小委員会を開いた。これまでの協議では物価高騰を踏まえ、労使ともに引き上げが必要との認識で一致。現在の全国平均時給１１２１円から１１００円台後半に引き上げる目安を示す公算が大きくなっている。月内の決着を目指す。
最低賃金は毎年度、改定する。国の審議会が４７都道府県に関しＡ―Ｃの３区分で目安額を示す。その後、都道府県ごとの地方審議会が地元の改定額を決定。例年は１０月以降、順次適用する。現在の最高は東京（１２２６円）で、最も低いのは高知、宮崎、沖縄３県の１０２３円。