人工知能（ＡＩ）で声優らに似せた声を生成する行為の法的責任について議論する法務省の有識者検討会は２７日、人の声が、商業的価値を独占するパブリシティー権や、「みだりに利用されない権利」による保護の対象になると明記した指針案を大筋で了承した。声の特徴や歌い方が酷似した偽動画は、権利侵害の恐れがあると例示。中でも性的な内容を語らせる動画は声優らの名誉を傷つけ、違法と評価される可能性が高いと言及した。
法務省は細部を詰めた上で、８月上旬にも指針を公表する。声の権利を明示した法律はなく、声優らが対策の必要性を訴えていた。指針が被害の抑止につながると期待されている。