飲食料品の消費税減税を議論する超党派の社会保障国民会議は２７日、実務者会議を開いた。２０２７年４月から２年間限定で税率を８％から１％に引き下げる案を推す与党に対し、野党は現金給付を優先するよう求めて反対。会議では意見集約を断念し、各党の主張を併記した中間取りまとめ案を示した。高市早苗首相や担当閣僚らが出席する「親会議」を２９日にも開催する。議論の結果を報告し、減税の是非を首相に委ねる。首相が近く最終判断する。
首相は２７日の記者会見で、国民会議を巡り「結論を得た上で速やかに法案を提出し、国民に負担軽減の効果をできる限り早く実感してもらう」と述べるにとどめた。
実務者会議は２９日朝に次回の会合を開き、減税を巡る与野党協議を事実上打ち切る。議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長が終了後、記者団に明らかにした。「意見の集約に向けた議論を積み重ねてきたが、意見の一致には至らなかった」と説明した上で、１％案実現を目指すことが重要との考えを示した。