実の親が育てられない子どもを戸籍上の実子として育てる「特別養子縁組」を巡り、こども家庭庁が養子や養親を対象として、制度の課題などに関する調査を初めて実施している。調査票は児童相談所などを通じて全国の当事者に送付。８月２日に締め切り、集まった意見によって支援の在り方を検討していくとしている。
こども庁によると、対象は１５歳以上の養子、養親や希望者、実親、児相、民間あっせん機関。周囲との関係やルーツ探しで困った経験のほか、必要なサポート、養子であることを伝える真実告知への受け止め、独自の取り組み、制度の課題などをそれぞれに尋ねた。