農林水産省が２０２６年産の主食用米についてまとめた６月末時点の作付け意向調査結果が２７日、判明した。岩手や茨城など２０県で前年実績よりも増産が見込まれており、前回４月末時点の調査より、増産予想が宮城など７県で増えた。農水省はコメ余りによる在庫増加や価格下落を懸念して飼料用米などへの転換を促したが、多くの農家の意向は変わらなかった。
全国の作付け意向面積は前年実績比７千ヘクタール減の１３６万ヘクタール。４月末時点の調査より３千ヘクタール減少した。主産地の新潟県が前年並みから減産に転じて、３千ヘクタール減少したことなどが要因。ただ、多くの都道府県では４月末とほぼ同傾向か、あるいはさらに面積が増えた。
昨年のコメ価格高騰を受けて、各地のコメ農家には依然として売り上げへの期待感があるほか、石破前政権が掲げた増産方針も影響しているとみられる。
ただ、足元では２５年産米が余っており、価格は値下がり傾向が鮮明化している。２６年産米が順調に育って収穫された場合、２７年６月末時点の民間在庫量は最大２８１万トンに膨らむ見通し。