共同通信社は２５、２６両日、全国電話世論調査を実施した。皇族数確保に向けた改正皇室典範に関して、国民の「理解を得られない」が４９・６％に上った。「理解を得られる」は４４・３％だった。「副首都」構想関連法の国会での議論が「不十分だった」は６６・９％となった。高市内閣の支持率は、前回６月調査から２・１ポイント減少し、発足以来最低の５３・７％。不支持率は３３・７％で、前回から５・８ポイント増えた。
改正皇室典範は「女性皇族が婚姻後も皇族身分保持」と「旧１１宮家の男系男子の養子縁組」を可能とする内容。女性皇族の身分保持は賛成７５・０％、反対１８・４％。養子縁組に賛成は５１・３％、反対３９・３％となった。女性天皇を認めることに賛成は８１・０％で、反対１６・１％を大きく上回った。
政府が検討する飲食料品の消費税率引き下げは「時間を短縮できるなら１％でもいい」が４７・１％と設問の中で最多。「減税は必要ない」２５・６％、「時間がかかってもゼロにするべきだ」２５・１％の順だった。
回答は固定電話４２３人、携帯電話６２３人。