自民党大阪府連会長の松川るい参院議員は２６日の記者会見で、「副首都」構想関連法の成立を受け「大阪が年内にも副首都になるべきだ」との考えを示した。来春の府知事選と「大阪都構想」の住民投票の同日実施を目指すとした日本維新の会の吉村洋文代表（府知事）の発言については「残念」と批判した。
行政体制に関する副首都の指定要件は（１）政令指定都市の特別区への再編（２）政令市と道府県による「連携協約」―が想定される。松川氏は連携協約を念頭に「大阪が一刻も早く副首都になるべきだ。名古屋や他も手を挙げているが、一番乗りするのがよい」と述べた。