【ロンドン共同】英国のバーナム首相が就任直後から、新政策を矢継ぎ早に打ち出している。「生活費問題を優先する政府」を宣言し、家庭用の電気料金にかかる付加価値税（日本の消費税に相当）免除のほか、バス運賃に上限を設ける方針を発表。物価高に有効な手を打てず支持率が低迷したスターマー前首相を意識し、実行力のアピールに余念がない。
バーナム氏は２０日の就任演説で「路上生活者をなくす」と述べ、その後、対策の第１弾として３億４千万ポンド（約７４０億円）を拠出すると表明した。２１日には、家庭用の電気料金にかかる５％の付加価値税をゼロにすると発表した。さらに２３日にはパブやライブハウスの事業用固定資産税を２０％下げる方針を明らかにした。
直近まで中部マンチェスターで市長を務めた経験から、地方分権の推進も重要政策に。政府機能の一部をロンドンから地方に移す構想を打ち出し、２４日にはマンチェスターに設けた「北の首相官邸」に閣僚らを集めて執務した。