佐賀県警科学捜査研究所（科捜研）のＤＮＡ型鑑定不正を受け、県弁護士会は２５日、九州各地の弁護士との交流集会を佐賀市で開き、富永洋一弁護士が「科捜研の鑑定証拠に対してＮＯを突きつけよう」と、公判での不同意の取り組み拡大を呼びかけた。
県警による不正は昨年９月に判明。その後、佐賀地裁の公判では、弁護側が、鑑定結果の証拠採用に同意しない事例が相次いだ。
富永弁護士は鑑定証拠について「捜査機関の手元にしかなく、証拠能力を争うことすらちゅうちょされている」と指摘。全国で信用性を争ってほしいと訴えた。