自民党と日本維新の会の与党が議員立法として提出した「副首都」構想関連法が２４日、参院本会議で両党などの賛成多数により可決、成立した。東京が大災害に見舞われた際に立法や行政機能を維持し、人口・経済の東京への過度な集中を避けることも目的として副首都を置く内容。政府は今秋にも具体的な指定要件を定める。多くの野党は維新が本拠地とする大阪ありきの内容だとして反対し、賛成１２３、反対１２１の２票差だった。
特別国会は政府提出法案全６４本が成立し事実上閉幕。２４日に予定していた高市早苗首相出席の衆院予算委員会集中審議は見送られ、２７日に開く。
副首都は人口や経済規模など一定の要件を満たす道府県の申し出を受け、首相が指定する。指定されれば規制緩和や税制優遇の対象となる。
「大阪都構想」を掲げる維新は、来春の知事選と都構想の賛否を問う住民投票の同日実施を目指している。ただ委員会可決時の付帯決議に重複しないよう最大限調整すると明記され、実施するかどうかが焦点になる。