改正建築物省エネ法が成立

 オフィスビルなど大規模建築物を対象に、資材製造から解体までの各段階で生じる二酸化炭素の総量の算定を建築主に義務付ける改正建築物省エネ法が24日、参院本会議で可決、成立した。

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